買取利用規約

合同会社初音(初音ロム)では、各種商品の買取に対して、以下の通り規約を定めております。

査定(査定額)とは、査定時にご提示いただいた内容(端末状態等)を下とした、買取代金の目安としております。商品状態、付属品の欠品状況、水没反 応状況、IDアプリの未削除等により、実際の買取額とは異なることがございます。その為、「商品ランク表」を目安に、正確に商品状態を把握、及びご提示い ただきますようお願い致します。※査定額による買取有効期限は、本日を含め3日間となりますので、期限内の商品発送をお願い致します。

当社に商品をお送りいただいた後、査定内容と検品結果に相違の無い場合は、お振込みの完了を以ってお取引終了とさせていただきます。査定内 容と検品結果に相違のあった場合は、再査定を行い、買取代金をご提示いたします。買取代金にご了承いただいた場合、お振込みの完了を以ってお取引終了とさ せていただきます。査定内容と検品結果に相違があり、再査定後の買取代金にキャンセルいただいた場合は、下記「キャンセルについて」に基づき、商品をご返送いたします。

買取できない携帯、タブレット端末について

・遠隔ロック、アクチロックされた端末(買取後も含む)
・不正契約、不正入手された端末
・故障、水没、改造した端末
・弊社買取基準に満たない端末

買取できない上記以外商品について
・健康食品は封の空いている物、賞味期限が切れているもの
・盗品、不正入手された商品
・弊社買取基準に満たない端末

※※注意※※
お取引成立後に上記該当端末と発覚した場合は、買取時に控えさせていただく身分証コピーを下に、目白警察署へ被害届を提出いたします。(※不正利用者が誰かにかかわらず、買取申込者に対して行わせていただきます。)

買取を依頼される携帯、PC端末について

メモリ、写真、音楽、アプリ等のデータを完全に消去した状態で郵送をお願い致します。
初期化されていないと買取金額の減額や、お買取が不可となる場合もございます。

通信キャリアの端末について

通信キャリアの端末については、一括支払いが完了していない、利用制限判定サイトにて▲判定の場合、一括支払いの証明出来ない場合において、表示査定額の半額にて買い取らせていただく場合がございます。

ご本人確認について

・郵送買取時のご本人確認について

古物営業法により、身分証明書のコピー(※)を、携帯電話と共にご郵送いただく必要がございます。
顔写真のない身分証明書の場合は、直近3カ月以内の公共料金の明細書のコピーも併せてご郵送ください。

・店頭買取時のご本人確認について

顔写真付の身分証明書(※)をお持ちください。
顔写真のない身分証明書の場合は、直近3カ月以内の公共料金の明細書をご一緒にお持ちください。
顔写真付の身分証明書がない場合は、この2点をもちまして本人確認とさせていただきます。


<顔写真付き身分証明書>
・運転免許証
・旅券(パスポート)
・住基ネットカード(顔写真付のもの)
・官公庁及び特殊法人の身分証明書(顔写真付のもの)
・外国人登録証明書(顔写真付き)

<顔写真なし身分証明書>
・健康保険証
・住民票の記載事項証明書
・戸籍の謄本、もしくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る)
・印鑑証明書
・外国人登録原票の写し
・外国人登録原票の記載事項証明書

「無料宅配キット」について

* 無料宅配キットは、ゆうパックでの配送になります。
※沖縄、一部離島の場合、他業者を使用する場合があります。
※一部地域につきましては、時間指定や配達日時指定を承れない場合がございます。
※買取合計金額が1,000円未満の場合は買取対象外となります

* 同封のプチプチ(緩衝材)で、ダンボールに隙間ができる場合、新聞紙・古雑誌・古布などで携帯端末及び付属品を包み、隙間がないように梱包をお願い致します。

* 商品は、同封の着払い伝票(ゆうパック)にてお送り下さい。

* 配送の都合上、ご希望のお届け日に到着しない場合がございます。(土日祝祭日の発送は行っておりません)

* 無料宅配キットは、台数が10台を超える場合はご利用できません。(自分で発送コースをお選び下さい)
「自分で発送」コースについて

* 商品の送料は当社負担(着払い)になりますので着払いでお送り下さい。
※配送は、ゆうパック、ヤマト運輸のいずれかでお願い致します。
※買取合計金額が1,000円未満の場合は買取対象外となります。

* 商品は梱包し、お近くの「郵便局」「コンビニ」または「ご自宅での集荷」にて発送をお願い致します。
※新聞紙、古雑誌、古布、エアパッキン、フリーペーパーなどで携帯端末及び付属品を包み、ダンボールに入れて梱包して下さい。

送料、商品発送について

* 商品の発送はお申し込みより7日以内にお願い致します。
(期日を過ぎますと査定価格が変動する場合や買取ができない場合がございます)

* 送料をお客様負担(元払い)でお送りされた場合、送料の返金はできません。

* 商品の梱包は、原則として1申し込みにつき1梱包でお願い致します。
※複数に分けて送られた場合、お受取できない場合や送料の負担をお願いする場合がございます。

* 付属品・本人確認書類の入れ忘れなどによる再配送の送料はお客様負担となります。
キャンセル、返送について

* 買取代金入金後及び査定金額に変更がない場合(プラス査定含む)のキャンセルおよび商品返却ははいかなる理由があってもお受け付けできません。

* 買取対象外商品および買取金額(査定金額変更)に同意いただけなかった商品は送料お客様負担(着払い)にて返送させていただきます。
→商品返送後、長期不在や転居などで商品をお受取にならない場合は、受け取る意思なしと判断し当社にて処分させていただきます。

* 商品受領後の部分返送は原則として受付しておりませんので、発送前によくご確認の上、商品の発送をお願い致します。(例:○○を入れたままなので○○のみ返送して下さい)
万一当店より返送する場合、紛失や到着確認、保証の問題がありますので普通郵便やメール便での返送は一切できません。ヤマト運輸(または佐川急便)の着払いでの返送となります。

* 商品が返送になった場合、お客様よりお送りいただいた際の梱包財、ダンボール、新聞紙など商品以外のものは業務の都合上返送できません。(新たに梱包し直して返送させていただきます)

* 送料をお客様負担(元払い)でお送りされた場合、送料の返金はできません。

* 商品の梱包は、原則として1申し込みにつき1梱包でお願い致します。
※複数に分けて送られた場合、お受取できない場合や送料の負担をお願いする場合がございます。

* 無料宅配キット発送後のキャンセルまたは、発送予定日より7日以上過ぎても商品発送が確認できない場合は、キャンセル料金として宅配キット代金(往復送料または片道送料+梱包財費など)の実費1,050円を請求させていただきます。

商品発送後に当店にて端末の検品を行い、減額のなかった端末については、いかなるご理由においても「買取キャンセルは不可」とさせていただきます。しかしながら、弊社到着後の検品で査定額が減額した場合は、買取をキャンセルいただけます。商品返送の際の配送料につきましては、お客様負担(着払いにて返送)とさせていただきます。

キャンセルをお申し出いただいた場合は、買取承諾書に記載のご住所宛に商品を返送させていただきます。お取引きにおいて、キャンセル(返送)対象と買取対象の商品が混在する際は、弊社よりキャンセル対象の端末を返送の後、お客様による端末の受取が完了した時点で、買取端末分の代金をご入金いたします。

当店では、当買取サービスによる携帯端末のお取引きにおいて、取引期間の期限を最大30日間と定めさせていただきます。その為、以下に該当の際は、当店より複数回にわたりご連絡させて頂きますが、検品結果の通知日より30日を経過してもご回答を頂けなかった場合、または連絡不通の状態が続いた場合は、誠に不本意ながらではございますが、所有権を放棄したものとみなしました上で、検品結果通知後31日目より当社所有物とさせていただきます。

(1)査定額が減額した際、買取または買取キャンセルのご意向をご回答いただけなかった場合。
(2)身分証コピーをご送付いただけなかった場合。
(3)ご入力またはご記載いただいたお支払い先口座情報に誤りがある等の理由でお振込み手続きが不可能な場合。
(4)買取キャンセルによるご返送の後、長期不在・受取拒否・連絡不通により配送業者より当社へ返送された場合。
※(1)(4)に該当の場合は検品後の査定額にてお支払い手続きを行わせていただきます。
※(2)に該当の場合は、お送りいただいた商品を破棄させていただきます。
※(3)に該当の場合は、お支払い可能なご本人様名義の口座情報をご連絡いただいた後に、検品後の査定額でのお支払い手続きを行わせていただきます。口座情報をご連絡いただけない場合は、商品を破棄させていただきます。
個人情報の保護について

個人情報についてはお客様から収集した情報は、本サービスまたはそれに付随するサービスの提供以外には利用致しません。
だたし、商品等(保証書、ギャランティーカード等、電子機器の場合は電話帳のメモリ、写真、音楽、アプリ、その他データ)
に記載されている個人情報等に関しては上記対象外と致します。

規約・サービスの変更等について

本規約は、予告なしに変更される場合がございます。
その場合、本ウェブサイトにてお知らせ致します。
ご利用の際には、本ページの最新情報をご確認いただきますようお願いいたします。

準拠法及び管轄について

本規約の準拠法は、日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所といたします。